荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
まず初めに、女性管理職の割合についてですが、国のほうでは国家公務員の幹部に占める女性割合が５％程度との目標を掲げていた平成２３年度の第２次荒尾市男女共同参画計画策定時から１５％という高い目標設定は変えておらずに、第３次計画においても残念ながら未達成となっているところでございます。
まず初めに、女性管理職の割合についてですが、国のほうでは国家公務員の幹部に占める女性割合が５％程度との目標を掲げていた平成２３年度の第２次荒尾市男女共同参画計画策定時から１５％という高い目標設定は変えておらずに、第３次計画においても残念ながら未達成となっているところでございます。
定年引上げに伴いまして、60歳以降の給与体系につきましては、60歳到達までの給料の７割水準という設定という考えになっておりますが、これは国家公務員の給与体系に基づいて地方公務員も均衡を取って給与を決定するという原則がございますので、国の制度に基づいて地方も７割水準というところで設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員 分かりました。
これは国家公務員法第９６条ですけれども、この理念に反するのじゃないかと私は考えるんですけれども、この苦情１，０００件は地域住民にとっては、生きていく上で大変重要な相談ですよ。なぜこれを包括委託にいれたのか、これを確認したいと思います。
市長は、令和２年３月定例会では、一般不妊治療費助成及び早産予防対策事業を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化していく、令和３年12月には、不妊治療のための休暇など、国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図っていくと話されています。これは、不妊治療支援にも力を入れていくものと解釈していますが、これについてです。
例えば、忌引休暇や結婚休暇、産前産後休暇などがあり、日数などを含め、基本的には国家公務員の非常勤職員と同じ設定としております。
本案は、国家公務員の育児休業の制度改正に準じて、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 最後に、議第29号から議第31号、議第33号から議第39号まで、指定管理者の指定について申し上げます。
昨年度から辞退理由について調査を始めたところでありますが、国家公務員への就職を理由する者が約半数を占めておりまして、今後は、他の就職先を選んだ詳細な理由について把握し分析を進めたいと考えております。
本案は、国家公務員の育児休業の制度改正に準じて、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第29号から議第38号まで、指定管理者の指定について申し上げます。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 これは、保育士の賃金を月額9,000円上げるという賃金改善部分に対する助成金及び国家公務員の給与、人事院勧告の0.9％下がる分を補う形で補助するものでございます。
また、妊娠、出産、育児等、仕事の両立支援に関して、例えば不妊治療のための休暇など国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図ってまいります。 次に、地域へ飛び出す公務員への応援はできたのかとの御質問にお答えします。 地域へ飛び出す公務員への応援とは、勤務を離れた時間には職員が１人の住民として、自治会や消防団などの地域活動へ参加しやすい環境づくりを推進することを目指したものです。
公務員は、2023年度から2031年度までに２年ごとに定年が１歳ずつ上がり、８年後には65歳定年制度が出来上がるという国家公務員の定年年齢引上げに係る改正法と地方公務員の定年引上げに係る法改正が今年６月に可決、成立いたしました。地方公務員にも今後、65歳定年制度が導入されることになります。
内部研修などの体制を充実させる必要もありますが、採用に当たっても、民間大手や国家公務員、ほかの自治体に先んじて優秀な人材を採用できるように、採用の在り方も御検討いただきたいと思います。 これで、私が準備した質問は終わりました。真摯に御答弁いただきました執行部の皆様にお礼申し上げます。
一方で、国家公務員や地方公務員につきましては、冒頭でも触れましたが、今回改正された法律とは別の法律に基づき育児休業制度が定められておりまして、取得可能期間など一部を除き、民間企業に適用される内容とほぼ同じ制度内容となっております。 これまで本市におきましても、例規等を制定し、職員の育児休業に関する制度を整備してまいりました。
そのような状況の一方で、国においては、近年就業意識の多様化や勤務環境への関心の高まりなどを背景に、国家公務員の志望者が減少し、若年層職員の離職も増加しているといわれております。
これまで国家公務員として長年にわたって培った豊富な経験と見識を持つ同氏が副市長として適任であると考えますので、同意のほどお願いをいたします。 報告第１号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）につきまして、ご説明申し上げます。
条例の定めがない場合には、国家公務員について定めてある人事院規則に準じて考えることが相当であるとする裁判例があることから、今回の事案についても、国の基準に準じて判断しております。 ◎市長（守田憲史君） 最初にお断りをしておきますが、この件に関しましては、最終的に私が市長として判断をいたしました。その責任は全て私にあります。
議第１１３号玉名市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、国家公務員の給与改定に準じて、市長及び副市長の給与を改定するため、条例の整備を図るものでございます。 内容につきましては、議第１１２号と同様でございます。附則といたしまして、この条例中、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和３年４月１日から施行するものでございます。
本案は、令和２年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第108号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、地方税法施行令が改正されたことに伴い、本案のように制定しようとするものであります。
これら３議案は，それぞれの条例において規定する期末手当について，国家公務員特別職の職員の給与改定等に関する人事院勧告に準じるため，条例を改正するものであります。 議案第１２６号，宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。これは，条例において規定する期末手当について，国家公務員一般職の職員の給与改定等に関する人事院勧告に準じるため，条例を改正するものであります。
内容についてはもう皆さん十分御理解していただいていると思いますので、この場にはそぐわないかもしれませんが申し上げますと、本来、地方公共団体また地方公務員、国家公務員も含め、この公務員という職種の方たちは法と条例と規則に則り、真摯にその職務を遂行するその信念を皆さんお持ちであるというふうに思います。